最近、またガソリン代がじわじわ上がってきて、「もう車に乗るたびにお財布が痛い…」なんて声もちらほら。そんな中、自民・公明・維新の3党が“暫定税率”の廃止に向けた協議を始めたってニュースが話題になっています。
個人的にも「え、ガソリン安くなるの！？いつ！？」って思わず反応しちゃったんですが、実際のところどうなんでしょうか。
そもそも「暫定税率」って何？
まず、ちょっとだけ基本をおさらいしておくと、
ガソリンには本来の「ガソリン税」に加えて、**一時的に上乗せされた“暫定税率”**っていうのが課されています。
この“暫定”って名前、なんだかすぐに終わりそうな感じしますよね？
でも実際は、1974年からずっと続いてるという、もはや“恒久”レベルの税率なんです。
この暫定税率、1リットルあたり約25円も上乗せされていて、普通にドライバーにとってはかなりの負担です。
維新は「すぐにでも廃止したい」、自民は慎重…
今回、注目されているのは、日本維新の会が「今夏にも暫定税率を廃止したい」と強く求めていること。
一方で、自民党は「それはちょっと早すぎる…」というスタンスで、**“最も早くて2026年4月以降”**の廃止を視野に入れているという状況。
つまり、すぐにガソリンが安くなるわけではないんですよね。
ここでガックリしちゃう人、多いと思います（私もその一人…）。
廃止されると、どれくらい安くなるの？
じゃあ、もし廃止された場合、ガソリン代って実際にどれくらい安くなるの？という疑問。
現在の暫定税率分が25.1円／Lなので、もしこれが全部なくなったら、単純計算で25円以上安くなる可能性もあります。
例えば、今のレギュラーが170円だとしたら、145円台まで下がるかも…？
ただし、もちろんそこには「原油価格」「為替」「消費税」なども絡んでくるので、一概に確定とは言えません。でも、かなり大きな値下げ効果があるのは間違いないです。
なぜ簡単に廃止できないの？
実はこの暫定税率、地方財源として年5000億円規模で使われているんです。
だから、いきなり「じゃあ、やめます！」とはいかず、その穴埋めをどうするのかという議論が必要。
維新は、「予算の組み替えや財源の工夫で何とかできる」と主張してますが、自民・公明は「いやいや、それって結構大変だよね？」という慎重派。
結局、どこまで譲り合って話が進むか、まだまだ協議が続きそうです。
まとめ
今回の話のまとめとしては…
- 暫定税率が廃止されれば、理論上ガソリンは25円以上安くなる可能性がある
- ただし、実現するのは最も早くて2026年4月以降
- 財源や制度上の課題が多く、今すぐというわけにはいかない
- とはいえ、政治の動き次第では前倒しの可能性もゼロではない
つまり、**「期待はしつつも、すぐには安くならない」**というのがリアルなところ。
ただ、これだけ大きなテーマが実際に動き出しているというのは大きな一歩。
ガソリン代に悩まされる私たちにとっては、今後の動きに目が離せないニュースです。
「これから車買おうかな」とか「電気自動車に乗り換えるか悩んでる」という人も、このガソリン税の行方はかなり影響してくるかもしれませんね。
また動きがあったら、分かりやすく解説しますね！
コメント